2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○梶山国務大臣 政府も租特等で支援はしていきますけれども、キャリア企業についてもやはり大きな投資が出てくるわけですね、これから。しかも、先行投資になるわけであります。そういったものをバックアップしながら、早くインフラの整備をしていきたいというのがまず第一にあるということと、今委員おっしゃるように、上流部分というのは非常に大切であります。
○梶山国務大臣 政府も租特等で支援はしていきますけれども、キャリア企業についてもやはり大きな投資が出てくるわけですね、これから。しかも、先行投資になるわけであります。そういったものをバックアップしながら、早くインフラの整備をしていきたいというのがまず第一にあるということと、今委員おっしゃるように、上流部分というのは非常に大切であります。
公選法、倫選特等もあるわけでありますが、きょうは選挙部長にもお越しをいただいていますが、できれば大臣から教えていただけたらありがたいです。 要するに、私の地元でも、今週末、四月五日告示で市長選挙がとり行われます。
浜地委員、消費者特等々でお世話になりました。公明党の法務部会長としての御活躍を期待したいと思います。 今般の一連の台風災害については、安倍総理から、現場主義を徹底し、被災自治体と緊密に連携しながら、復旧作業、被災者に寄り添った支援に尽力するように指示がございました。 実は私、大臣の辞令をいただいたときに、二枚辞令がございました。
これは別に、東海第二原発への資金協力が即東京電力の価値を上げるという種類のものではなくて、やはり新々総特等に沿った抜本的経営改革を東京電力が行って、収益力を高めて、そして福島への責任を貫徹をしていくという中で、東京電力の価値全体が上がっていく。
というのは、もしも目の前の、駅前の特等地と比較するんであれば、それはそれでまだ納得ができる話だろうと思います。 実はこれ、もう大臣御存じかもしれませんけれども、駅ナカの事業は今や、流通業でいうとセブン＆アイとかイオンとかユニクロ、これに並ぶ、もう、隠れていますけれども、実は日本の有数の、片手の五本指に入る大商業事業体になります。
いろんな私も商業関係の雑誌とかもざっと読んでみましたけれども、駅の中というのは、やっぱり一等地というよりはもう特等地であります。単位面積当たりの売上げも一般の小売店に比べて大体八倍ぐらいあるというふうに言われています。
やはり租特等に関しては大企業はうまく使っているということは分かりますから、こういった実態を考えながら一つ一つ租特の税目を議論すべきではないかと思うんです。何かございますか。
国税だけで考えますと、表向きは今二五・五％なんですが、そういった租特等を考えますと、現在実質は一七・八％と大変低い水準にあると我々は承知をしております。 そんな中で、安倍総理は経団連の会長に、法人税を引き下げるから設備投資と賃上げをしろと、このように会合でおっしゃっておられるわけでありますが、小後さんというある人が指摘されています。
本当にこの件、国会対応で、これから安保法制特等々も行われていきます。そのときに、ちょっとした対応で国会がとまってということになると、これは野党の私が言うことじゃありませんけれども、国会対応をしっかりやられた方がいいんじゃないかなというふうなことをあえて申し上げた上で、質問に移っていきたいと思います。 きょう、最初、非常に技術性の高い話からスタートをさせていただきます。
経産はもちろん、除染を含めた環境、農水、国土交通あるいは復興特、震災特等で質問がありました。ただ、通告が非常に遅い、非常に除染についてというような大枠の通告でしたから、早いときは八時前に経産省へ入って担当者の皆さんと議論をして答弁の準備をさせていただきました。 私は、じゃ、大臣はいつ私たちの質問のレクを受けられていたのか、その点をちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
二月二十日の経済財政諮問会議、西田議員のよく指摘されるとんでもないところなんですけれども、この民間議員から資料を提出をされております、パラドックスが起きる要因として、一つは、法人税を下げれば経済成長になるんだと、もう一つは、租特等の整理による課税ベースが拡大するから税収増になると、もう一つは、個人から法人成り、個人の所得税よりも法人税の方が安いから、そっちにみんな移っちゃうと、こういう大きく言えば三
このデータを生かし、役割を終えた租特等の改廃を果断に行うべきであります。 社会保障については、自民党、公明党は現状維持の姿勢であり、改革に対する意欲が残念ながら伝わってまいりません。 税法がここに成立するわけであります。加えて、特例公債に至っては、当委員会での審議なく発行されることが認められるわけでございます。
ＴＰＰバスは乗り合いバスなわけで、本当に今から乗る日本に特等席があるのか、それどころか、普通席があるのか、補助席しかないのかもしれないと思いますが、いずれにしても、しっかり交渉していくことが大事だというのが、今までの議論であります。 そこで、交渉するに当たって私が危惧するのは、これは、いかに日本が交渉力があって体制を整えようと、国際交渉は仲間がいなければだめです。
また、租特等については、効果が不透明な措置が散見され、その裏に、政官業の癒着が指摘されてまいりました。 そこで、民主党は、租特等の適用実態を明らかにする租特透明化法を成立させ、本年、同法に基づく適用実態調査が初めて国会に提出されるに至りました。報告書を見ると、適用件数がゼロ件のもの、適用が特定の業界に偏ったものなどが見られます。
○谷合正明君 時間がないので次の質問に移らせていただきますが、今申し上げた宅地被害であるとか防災集団移転促進事業については、引き続き、また国交委員会、復興特等で取り上げさせていただきたいと思います。 それで、別の質問というのは、地域振興、観光振興についてなんですが、午前中も瀬戸内海の話が出ました。私も瀬戸内海について取り上げたいと思います。
また、この先の議論につきましては、消費者特等もありますので、また別途の委員会でお願いをしたいと思います。 蓮舫大臣への質問は以上でございます。ありがとうございました。 最後に、与謝野大臣にお伺いをさせていただきます。 まず、これはお願いともお伺いともつかない話なのですが、障害者の所得保障をこれからどのようにして拡充していくかということです。
租特等の見直しで二・七兆円。これ、それぞれ三つの項目がありますけれども、進行状況は、今の具体的な数字を教えていただきたいと思います。
○高嶋良充君 時間が迫ってまいっていますので、次に財務省の関係でお伺いしたいと思いますが、消費税以外で税収を増加をさせるということで、私どものマニフェストでは、公平で透明な税制をつくるという基本的な租特等の見直し等を指摘をしているわけですけれども、今年の予算編成で租税特別措置法の全面見直しがなかなかできなかったということですけれども、その辺について伺いたいと思います。
四ページ目、これはテロ特等の特別委員会の議事録の抜粋です。これが前のテロ特措法の事後承認、国会における承認の議事録です。 今回、前の法によりますと、国会承認は自衛隊の対応措置を国会承認するんですよ、基本計画は国会報告ですよと、報告と承認違いますから。基本計画は国会報告。それで、対応措置、自衛隊がどこで何をやるんだと、対応措置を国会承認としています。
ですから、今回のケースを機にして、やはりしっかりとした文科省としての体質改善を行っていただかなければなりませんし、教育特等々でこの質問、大臣にもかなり集中しましたけれども、大臣も、もちろん文科省の責任もあるとおっしゃっているけれども、ただ、どちらかというと学校長、わかるんですよ、権限があるのは学校長であり教育委員会であると。そこの規範意識の低下が一番大きいんだと、それはよくわかる。
この後に、よい例として、韓国の首都ソウルの特等地に米軍の巨大な司令部が置かれているという現状をお話しになっているわけなんですけれども。これはまさに、ここに宜野湾の真ん真ん中に普天間基地があるということを入れれば全くそのまま当てはまるわけでありまして、地元住民の不快を誘って受け入れ国のいら立ちになっているというのがあります。